事件の着手金・成功報酬金等


不貞行為に基づく慰謝料請求

 不貞行為に基づく慰謝料請求は、証拠収集の有無が解決する上で決定的に重要です。一度、ご相談されることをおすすめします。

内容証明郵便作成

1通30000円(税抜)。

弁護士名義ではなく依頼者名義で作成するものです。 

示談交渉・訴訟提起

請求金額により異なります。

示談交渉とは、裁判をすることなく相手方に慰謝料請求・交渉の依頼を受けることです。

訴訟提起とは、相手方に対して慰謝料請求の裁判をすることです。

経済的利益額

 

着手金(税抜)

報酬金

(税抜)

180万円以下の場合

①示談交渉

②示談→訴訟へ移行(尋問不実施の場合)

③最初から訴訟(尋問不実施の場合)

④訴訟で尋問実施する場合

① 10万円

② 15万円

③ 20万円

④ ②③に10万円増額

経済的利益の20%  

300万円以下の場合

①示談交渉

②示談→訴訟へ移行(尋問不実施の場合)

③最初から訴訟(尋問不実施の場合)

④訴訟で尋問実施する場合

① 15万円 

② 20万円

③ 24万円

④ ②③に10万円増額

経済的利益の16%+5万円

300万を超1000万以下の場合

①示談交渉

②示談→訴訟へ移行(尋問不実施の場合)

③最初から訴訟(尋問不実施の場合)

④訴訟で尋問実施する場合

別途協議

別途協議

【具体例(税抜)】

A)不貞相手に対して150万円の請求を示談交渉で依頼し、120万円を回収した場合

 着手金:15万

 成功報酬:24万

 実費:1万程度

 

B)不貞相手に対して150万円の請求を示談交渉で依頼したものの示談交渉が不成立となり、150万円の訴訟提起をし120万円の和解成立した場合

 着手金:15万(示談交渉分)+20万(訴訟提起分)

 成功報酬:24万

 実費:3万円~

 

C)不貞相手に対して示談交渉を依頼せずに最初から150万円の訴訟提起をし、和解成立せずに証人尋問の結果、120万円を回収した場合

 着手金:24万(訴訟提起分)+10万(証人尋問料金)

 成功報酬:24万

 実費:3万円~


離婚協議書(公正証書)作成

A 弁護士が配偶者と交渉や話し合いを行わない案件

【内容】 

このサービスは、

①依頼者の方のご要望を踏まえて、

②弁護士が離婚協議書(もしくは公正証書原案)を作成し、

③弁護士が公正証書役場との事前の打ち合わせをした上で、

④弁護士がご依頼者の代理人となって、相手方配偶者と公正証書役場において離婚協議書を成立させる

サービズです。

 「交渉が必要ない案件」とは、ご依頼者様がすべて相手方と話し合いや交渉をする場合をいい、弁護士が相手方と交渉することがない案件のことです。

 

【着手金】

10万から20万円+消費税

内容が定型的な場合には10万円ですが、非定型的な特殊な場合には追加料金(最大10万円)が発生します。

【成功報酬】

発生しません

【実費】

郵便代、通信費、謄写料金等

公正証書作成のための諸費用は別途必要となります。

【日当】

宮崎公証役場への同行であれば無料

それ以外の公証役場ですと日当及び交通費を頂戴致します。


b 弁護士が配偶者と話し合いや示談交渉を行う案件

【内容】

このサービスには、

①弁護士による法的アドバイスのもと

②弁護士が相手方と話し合いや交渉し、

③離婚協議書(もしくは公正証書原案)の作成させ、

④弁護士がご依頼者の代理人となって、相手方配偶者と公正証書役場において離婚協議書を成立させるサービスです。

【着手金】

20万円~30万円+消費税

【成功報酬金】 
20万円~30万円+消費税     

(経済的利益が発生した場合は別途その10~20%)

【実費】

郵便代、通信代、謄写料金 

公正証書作成のための諸費用は別途必要となります。

【日当】

宮崎公証役場への同行であれば無料

それ以外の公証役場ですと日当及び交通費を頂戴致します。 


離婚等調停(財産分与、親権、養育費、面会交流、慰謝料、婚姻費用等)

着手金 20万円~30万円

報酬金 着手金と同額+

     財産分与:経済的利益の10%

     慰謝料:経済的利益の10%

     婚姻費用・養育費:経済的利益の2年分~5年分の10%

 

 上述の金額は、財産分与、親権、養育費、面会交流、慰謝料、婚姻費用、年金分割をいずれか、またはすべて受任した場合の金額となります。すなわち、いずれかの一種を委任される場合には原則として20万円となりますが、 二種以上であれば原則として30万円となります。

 なお、上述以外は、たとえば保全処分等をご依頼の場合には別途、費用が発生いたします。


離婚訴訟(付随処分含む)

着手金 30万円~40万円

    ただし、調停事件から引き続きのご依頼の場合には、減額いたします。

報酬金 着手金と同額+獲得した財産の評価額の10%